
設立で節税
会社のメリットの項目でも示しましたが、節税は会社設立そのときから始まっています。定款はこれまでは紙で作成し、公証人役場で認証してもらうという方法しかありませんでした。しかし、2004年より、電子定款認証が始まり、電子媒体での認証も受けられるようになりました。この電子定款は、従来必要であった定款認証印紙代4万円の節約になる、という大きなメリットがあります。また、自営業と法人事業(株式会社)では課税基準が大幅に変わります。具体的には、自営業は所得が多くなればなるほど税率が上がっていく、累進課税に対し、法人事業の税率は二段階に分かれているのみです。さらに、法人事業は所得の分散が出来るので課税対象が小さくなって、税金が安くなるのです。以上が会社設立で節税できる理由です。そのほかにも個人事業と法人事業では税金関連で大きな違いがありますので、簡略ですが参考までに以下の表をご覧下さい。
| 項目 |
個人事業 |
法人事業 |
| 所得の税率 |
累進課税 |
二段階の一定税率 |
| 所得の分散 |
個人に集中 |
分散できる |
| 経費の範囲 |
狭い |
広い |
| 給与手当控除 |
なし |
あり |
| 相続税 |
かかる |
かからない |
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