Vol.3 開業融資の種類
前回は、開業・創業する際の資金に関して、半数以上の方が金融機関の融資に頼っている、というデータを紹介しましたが、今回は実際に金融機関のどのような制度・種類の融資があるのかを紹介いたします。
■制度融資■
制度融資とは、国や地方自治体が中小企業および個人事業主に、事業に必要な資金を円滑に調達してもらうために設けている融資制度を言います。地方地方自治体と信用保証協会が対象企業の信用を補填することで、金融機関から資金調達を円滑に行えるありがたい制度です。制度に応じて、低利かつ固定金利での資金調達が可能になる等のメリットがあります。 国の制度融資としては、無担保・無保証人で最高1,500万円まで融資可能なマル経資金があります。
例)新宿区の創業支援融資(2010年4月現在)
①資金使途 創業時に必要な運転・設備資金
②融資限度額 1000万円以下
③融資利率 2.1%以下(区1.4%以下、借受人0.7%以下)
④返済期間 7年以内(据置期間12ヶ月以内)
⑤保証
金融機関との協議により、必要に応じて次の方法で決める。信用保証協会の保証、連帯保証人、担保。創業資金で信用保証協会を利用する場合、原則として連帯保証人(法人の場合は代表者個人のほかに連帯保証人)が必要。また金額が1000を超える場合、担保・複数連帯保証人が必要となることがあります。保証料は当該融資相当の分の保証を区が1/2補助。ただし、限度額26万円(すでに保証協会の利用があり、保証残高がある場合は支払った保証料の1/2を下回ることがあります)。
⑥融資の対象
融資実行のとき、次のいずれかの条件を満たし、区内で信用保証協会の保証対象業種の事業を創業しようとするもので、住民税を滞納していないこと。
(1)現在事業主でなく、自己資金があり、個人または法人で創業しようとする者。
(2)分社化しようとする者。
(3)事業主でない個人が創業し5年未満の者。
(4)分社化により創業し、5年未満の者。
(5)特許・意匠登録及び法律に基づく資格により創業し、5年未満の者。
[お問い合わせ]新宿区地域文化部観光課 03-3209-1111(内線3261~5)
■政府系金融機関■
政府系金融機関には、日本政策投資銀行、日本政策金融公庫(旧国民金融公庫、中小企業金融公庫)、商工組合中央公庫があります。 日本政策金融公庫では「新規開業ローン」といった、これから創業される方への融資制度を設けています。そのため、全く実績のない新規の事業でも融資の対象になっており、これから事業を始める方にとっては非常にありがたい金融機関です。
■民間金融機関■
これから創業しようという方は、実績も信用もない場合が多いので、民間の金融機関は小規模事業の創業時点に限れば、資金調達は難しいと言えます。創業後に地元に密着した信用金庫や信用組合に口座を開き、着実なお付き合いを始めることが大切です。
国の制度から、各自治体、また金融機関まで、開業に関する融資制度は数多くあります。
数ある中でどの制度がご自身の開業に適しているのか、また融資の成功確率が高いかなど、また疑問が出てくるかと思います。
当社はそんな疑問を持った未来の経営者様に適した融資制度を紹介し、融資成功までをコンサルティングしているのです。
次回は、次のステップである、金融機関の審査基準!必勝ポイント①をお送りいたします!
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