創業資金は、自己資金を中心に、家族･友人･知人、民間金融機関、政府系金融機関等からの借入れ、出資を募るといったことが考えられます。ここでは、具体的な資金調達の方法をご紹介します。

創業にあたっての自己資金は、融資を受けるうえでも非常に重要です。
理想を言えば、資金調達額の50％以上を準備したいところですが、現実は20％～３０％の割合が多いようです。

家族や友人等からの資金調達は、きちんと契約書を取り交わしたうえで、それが出資なのか融資なのか明確にしておきましょう。曖昧にしてしまうと贈与税などの問題に発展する場合があります。
なお、家族・友人等からの資金調達は、融資の際に、自己資金とみられないケースが多いので注意が必要です。
また、支援の内容は現金に限らず、不動産による担保提供という方法も考えられます。

エンジェルとは、創業期から成長初期にある企業、ベンチャーに対して、出資する個人投資家のことを言います。資金提供に限らず、精神的支えなど、あらゆる支援をしてくれる人をエンジェル（天使）と言います。
ひとくちにエンジェルといってもその支援内容は様々ですが、例えばかつての取引先が、あなたの持っている技術や人柄に惚れて名乗りを上げてくれるというように、身近な所からエンジェルが現れることもあります。
いずれにしても実現可能性の高い、魅力ある事業計画が必要です。

制度融資とは、国や地方自治体が中小企業および個人事業主に、事業に必要な資金を円滑に調達してもらうために設けている融資制度を言います。地方地方自治体と信用保証協会が対象企業の信用を補填することで、金融機関から資金調達を円滑に行えるありがたい制度です。制度に応じて、低利かつ固定金利での資金調達が可能になる等のメリットがあります。
国の制度融資としては、無担保・無保証人で最高1,500万円まで融資可能なマル経資金があります。また、都道府県や市町村などによって違いますが、信用保証協会に対して保証料の補助を行ったり、金利を一部負担してくれたりと、借り手の負担を軽減してくれる制度です。
この制度融資を有効に活用することで、少ない金利負担で資金調達が行えます。

政府系金融機関には、日本政策投資銀行、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫、中小企業金融公庫）、商工組合中央公庫があります。
日本政策金融公庫では「新規開業ローン」といった、これから創業される方への融資制度を設けています。そのため、全く実績のない新規の事業でも融資の対象になっており、これから事業を始める方にとっては非常にありがたい金融機関です。しかし、実績のない新規事業に融資するわけですから、融資する判断材料として、代表者の経歴や自己資金の有無、資金使途、利益計画を纏めた、事業計画書（創業計画書）の作成が最も重要なポイントになります。
これからどんな思いで事業を始めるのか、どのように売上、利益をあげて事業を成功させていくのかなど、融資する側から見てもはっきりとイメージできる事業計画書を作成しましょう。

これから創業しようという方は、実績も信用もない場合が多いので、民間の金融機関は小規模事業の創業時点に限れば、資金調達は難しいと言えます。創業後に地元に密着した信用金庫や信用組合に口座を開き、着実なお付き合いを始めることが大切です。

法人を設立する場合には、ペンシャーキャピタル（VC）などから出資（株式の購入）してもらう方法が、元金の返済がないという点できわめて有効です。
ＶＣとは、プライベートファンドの一種で、創成期、成長期にある未上場企業に出資し、株式を取得することで、投資先企業の育成・成長支援を通じて株式価値を高め、株式公開（ＩＰＯ）や他社への転売を通じて投資利益を得る投資ファンドのことです。
金融機関からの「融資」では、借主である企業は「債務者」となり、返済が明確に義務付けられますが、VCからの「出資」では、出資者であるVCは「株主」となるため、出資を受けた企業は返済義務のない成長資金を調達したことになります。

助成金とは、国や地方自治体から支給される返済不要のお金です。助成金には、会社設立前や従業員を雇用する前に申請しなければならないものもあります。これから事業を始める方は、どのタイミングでどの助成金の申請をすべきかを調べておくことが重要です。