公的融資について

これから事業を行いたいが、必要な資金の全額を自己資金で賄うのは大変です。
こんなとき借入れを検討することになると思います。

しかし、創業前後で実績のない会社や個人事業主に民間の金融機関が融資してくれる可能性は殆どありません。

そこで、創業前後に融資を頼るのは公的な金融機関である、日本政策金融公庫と地方公共団体による制度融資です。
両者とも、創業を応援することが目的ですので、経営者が誠実に事業に取り組む姿勢を理解してもらい、返済の見込みがあると判断されれば、金額の大小はあるものの、基本的に融資をしてくれます。

なお、融資を受けるためには、資金計画と事業計画書の作成は重要なポイントになります。

日本政策金融公庫について

★ 日本政策金融公庫融資の種類

日本政策金融公庫融資には「新規開業資金」「女性、若者/シニア起業家資金」「新創業融資制度」の3種類があります。

1. 新規開業資金

	新規開業資金
対象者	1. 現在の勤務先と同じ業種の事業を始める人で、次のいずれかのに該当する人 (1) 現在の勤務先に継続して3年以上勤務している人 (2) 現在の勤務先と同じ業種で通算して3年以上勤務している人 2. 大学等で取得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上勤務している人で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める人 3. 技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める人 4. 雇用の創出を伴う事業を始める人 5. １～４のいずれかを満たした事業を始める人で、事業開始後おおむね5年以内の人
資金使途	運転資金　設備資金
融資限度額	7,200万円以内（うち運転資金4,800万円以内）
返済期間（うち据置期間）	運転資金　５年（６月以内）　設備資金　１５年（３年以内）
利率	基準金利
担保・保証人	通常、連帯保証人は必要です
備考	1. 資金使途や返済条件によって異なる金利を適用 2. 技術やノウハウ等に新規性がみられる人は上記以外の返済条件（実績連動金利型貸付）や、一定の要件を満たせば挑戦支援融資制度も利用できます。

2. 女性、若者/シニア起業家資金

	女性、若者/シニア起業家資金
対象者	女性または３０歳未満５０歳以上の人で新たに事業を始める人または事業開始後おおむね５年以内の人
資金使途	運転資金　設備資金
融資限度額	7,200万円以内（うち運転資金4,800万円以内）
返済期間（うち据置期間）	５年以内（１年以内）　１５年以内（２年以内）
利率	基準金利
担保・保証人	通常、保証人は必要
備考	1. 資金使途や返済条件によって異なる金利を適用 2. 技術やノウハウ等に新規性がみられる人は上記以外の返済条件（実績連動金利型貸付）や、一定の要件を満たせば挑戦支援融資制度も利用できます。

3. 新創業融資制度

	新創業融資制度
対象者	次の１～３の全ての要件に該当する人 1. 創業の要件新たに事業を始める人、または事業開始後税務申告を２期終えていない人 2. 雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件次のいずれかに該当する人 (1) 雇用の創出を伴う事業を始める人 (2) 技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める人 (3) 現在の勤務先と同じ業種の事業を始める人で、次のいずれかに該当する人 (ア) 現在の勤務先に継続して３年以上勤務している人 (イ) 現在の勤務先に継続して３年以上勤務している人 (4) 大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して２年以上勤務している人で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める人 (5) 既に事業を始めている場合は、事業開始時に（１）～（４）のいずれかに該当した人 3. 自己資金の要件事業開始前、また事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業資金の３分の１以上の自己資金（注）を確認できる人（注）事業に使用される予定のない資金は、自己資金には含まれない。
資金使途	事業開始時または事業開始後に必要になる事業資金
融資限度額	1,000万円以内
返済期間（うち据置期間）	運転資金・設備資金７年以内（うち据置期間１年以内）
利率	基準金利（注）＋1.2% （注）資金使途や返済期間によって異なる利率を適用
担保・保証人	不要
備考	1. 法人の代表者の人が連帯保証人になる場合は、利率が0.1%低減され、基準利率＋1.1%になります（希望により選択可能）。 2. 本融資制度は、新規開業資金など他の融資制度を利用する場合に取扱いできる無担保・無保証人の特例措置。

制度融資について

★ 制度融資とは

制度融資は、都道府県や市町村区などの自治体と信用保証協会と指定金融機関の三者強調により成り立っている融資制度で、中小企業などが金融機関から融資を受け易くするための制度です。

各自治体の制度融資を受けるためには信用保証協会の保証が必要になります。
また、都道府県や市町村区によって違いはありますが、信用保証協会に対して保証料の補助を行ったり、金利を一部負担するなど、中小企業の負担を軽減してくれます。

信用保証協会は、経営者の人物や事業計画、資金使途、返済能力等を総合的に判断して保証の可否や保証金額を決定します。

★ 東京都各区の創業支援融資

区名	貸付限度額	返済期間	貸付利率	利子補給
千代田区	設備・運転 1,000万円	7年以内	2.1％	0.5％（区民1.6％）
中央区	1,500万円	7年以内	2.2％以内	1.1％
港区	1,500万円	7年以内	5年以内　1.9％ 5年超　　2.1％	1.5－1.7％
新宿区	1,000万円	7年以内	2.1％以内	1.4％以下
文京区	800万円	6年以内	2.4％	1.9％
台東区	1,000万円	700万円未満7年以内 700万円以上9年以内	2.0％以内	1.0％
北　区	800万円	5年以内	2.0％	1.6％
荒川区	1,500万円	運転5年　設備7年	2.0％以内	1.5％以内
品川区	1,000万円 (運転のみ700万円)	運転7年　設備10年	2.1％以内	1.5％
目黒区	1,000万円	運転7年　設備9年	2.2％以下	2.2％ (4年目以降1.8％)
大田区	2,000万円	7年以内	2.0％	1.3％
世田谷区	2,000万円	7年以内	2.1％	1.8％
渋谷区	1,000万円	7年以内	1.9％	1.5％
中野区	1,000万円	7年以内	2.0％	1.6％
杉並区	1,500万円	運転7年　設備9年	2.25％	1.12％
豊島区	1,500万円	7年以内	2.35％	1.5％
板橋区	1,000万円	7年以内	長期プライムレート以内	利率の80％ (上限3％)
練馬区	1,000万円 (運転のみ600万円)	7年以内	2.2％	1.8％
江東区	1,500万円 (運転のみ1,000万円)	6年以内	2.4％	1.6％
墨田区	1,000万円	5年以内	2.2％	2.0％
足立区	1,000万円	金融機関に要相談	金融機関に要相談	創業前2.9％創業後1.4％
葛飾区	1,500万円 (運転のみ750万円)	運転6年　設備8年	2.1％	1.8％
江戸川区	1,500万円	7年以内	2.2％	1.7％