日本政策金融公庫の場合は、個人であっても法人であっても、どちらも融資の対象になります。
ただし、民間金融機関であれば、圧倒的に法人の方が有利と言えます。法人経理の透明性や信頼性の高さなど様々な要因がりあますが、一つは銀行担当者にとって、法人の決算書の方が馴染みがあって、目利きしやすという事情もあります。また、保証人が不要な融資制度であれば、法人の場合は代表者が連帯保証人になる必要はありません。しかし、個人の場合、連帯保証が不要であっても借りる本人ですか、事業を止めた場合には破産免責を受けない限り一生ついて回ります。このような事情を考慮すれば個人的には、個人事業主よりも法人化した方がメリットが高いと思っています。

個人・法人にかかわらず、基本的には誰でも申し込みできます。
ただし、金融業・投機的事業、一部の遊興娯楽事業等は融資対象外業種として、貸出しに応じられないケースがあります。

自己資金の額や事業の内容、売上・利益計画の数値的根拠など総合的に判断されます。
一般融資においては、決算書などの経営実績から返済能力を判断します。しかし、新規創業の場合は、過去の実績がないので、創業のためのノウハウや過去の経歴、事業計画書などによって審査します。ずれも創業計画書（事業計画書）を作成したうえで、その内容を具体的に説明できるかどうかが重要なポイントです。

創業時は「自己資金」がどれくらいあるのかがとても重要です。
創業時に必要な資金の全てを自己資金で賄うことができれば、それに越したことはありません。しかし、それは理想で実際には他人から借りることになるケースは殆どです。創業時に必要な金額のうち、自己資金の占める割合が、多ければ多いほど融資審査は有利になります。一般的には、必要な投資額の最低半分を自己資金で準備するのが理想と言われています。ただし、それも実際には、業種や業態、事業計画の内容などによって大きく変わります。例えば、無担保・無保証人で借りられる日本政策金融公庫の「新創業融資制度」では、申請の条件として、「創業資金の3分の1以上の自己資金を確認できること」と決められていますので、この場合はそれを満たさないと申請できません。しかし、その他の融資制度は明確に自己資金の割合を決めているわけではありません。

はい。あります。
日本政策金融公庫には「新創業融資制度」と呼ばれる無担保・無保証人で融資を受けられる制度があります。ただし、普通の融資より金利が1.2%上乗せされることや、自己資金の要件（創業資金の3分の1以上の自己資金を確認できること）を満たさないと申込みできないなどの条件があります。

創業前にまず決めなければいけないのが、「個人事業」で行うか、「法人（会社）」を設立して事業を行うかということです。
それによって、融資申請のタイミングも大きく変わってきます。個人事業で行うのであれば、必要書類を揃えた上で直ぐに融資申請することができます。この場合、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」に該当するか否か検討しましょう。該当しない場合には、「新規開業資金」「普通貸付」「一般貸付」などの一般的な融資制度を利用することになります。一方、法人（会社）で事業を行う場合は、会社として融資を申請しますので、まずは会社を設立しなければいけません。会社の設立にも1ヶ月程度の時間がかかります。これから会社を設立する場合には、融資が実行されるまでには約2ヶ月程度かかると思っていた方が良いでしょう。

金融機関は、融資申請時の資金使途どおりに使用されたかどうか追跡調査します。その際に、目的以外の使用が発覚すれば、融資金の返還を迫ったり、次回の融資を拒絶する場合があります。資金使途は絶対に厳守するようにして下さい。

ノンバンクや高利の金融機関から借入れがあることを銀行に知られたら、まず融資には応じてもらえないと思った方がよいでしょう。ただし、日本政策金融公庫だけは例外で、ノンバンクからの借換に応じてくれるケースがあります。