自営業の場合、納める税金は、所得税・住民税・事業税などがあり、これらの税は超過累進税率となっており、1800万円を超えると40％もの税金を納めることになります。一方で会社が納める税金は法人税のほか、法人住民税・事業税などがありますが、所得により、おおむね18％と30％の二段階になっています。自営業で所得金額が1000万円を超える場合は、会社の形態に変えたほうが税金は安くなるのです。

自営業で損失が出た場合、利益と相殺できる期間が3年のところ、会社では最大7年間の納税猶予が受けられます。結果、税負担が軽減される事となるのです。

会社にする事によって、必要経費の範囲が広がります。主なものとして、以下のものが経費として計上する事が出来ます。